1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そういう点で知事が、今、局長が触れましたハイレベルの調査会、大蔵次官出身、自治次官出身、運輸次官出身を中核とし、交通学者、専門家、それから受益者代表というようなことで調査会を開き、どうしたならばいいか、また東京の都市交通はどうあるべきかということで御検討をいただいて、財政と都市交通のあり方をそこで答申を得る、それを受けてスタートを切る。
そういう点で知事が、今、局長が触れましたハイレベルの調査会、大蔵次官出身、自治次官出身、運輸次官出身を中核とし、交通学者、専門家、それから受益者代表というようなことで調査会を開き、どうしたならばいいか、また東京の都市交通はどうあるべきかということで御検討をいただいて、財政と都市交通のあり方をそこで答申を得る、それを受けてスタートを切る。
もう一つ、亀井委員会も、国鉄が一月十日出した再建案も、それから交通学者である方々がいろんな論文を書いていらっしゃるわけでありますが、この委員会にも参考人として参りました伊東先生などを含めると、しょせん、このローカル線については地方に負担をお願いする。
それで第一点は、四人の先生にお伺いしますが、亀井委員長はここへ来て、機会あれば交通学者、専門学者の皆さんの意見を聞いていますと、こう言っているんですが、四人の先生方は、亀井委員会から直接国鉄問題について御意見を正式にお伺いされたかどうか、イエスかノーで結構ですから、もしもされた方については、大体何時間ぐらい、どういう問題でというふうに、四人の先生方は随分この道の専門家だということで我々はお呼びしているわけでありますから
○政府委員（石月昭二君） ただいま先生のお話のアンケートにつきましては、私、知っておりませんけれども、自家用車の共同利用の問題につきましては、民間の交通学者を中心といたしましていろいろそういう検討が行われている。特にイギリスにおきまして自家用車の公共利用というものが制度的にも導入されておりまして、そういう観点から学術的な研究もなされていることは事実でございます。
それ以上越しますとやはりループ的なものが必要だというのが交通学者のある人の意見なんです。またもう一つの意見としては、都市の人口の発達の周辺地域に居住する分布は、時計の針が回るような方向で回っていくんだそうですよ。それで円周を描くんだそうです。東京を中心にしてごらんになればまさにそういう状況になっている。
さて、先ほど昭和六十年の時点の輸送需要について申し上げましたが、茨城県が交通学者でございます八十島教授を委員長としまして、十五人ぐらいの委員を委嘱しまして、昭和五十一年の九月から県内の通勤輸送についていろいろ研究しております。その研究の数字をちょっと拝借しまして申し上げてみますと、取手−藤代間で輸送需要が、昭和六十年が十万五千人、七十五年になりますと二十万二千人でございます。
大体、交通学者というのが運賃論というものをやりますけれども、運賃論というのは一体学問なんだろうかというような疑問さえ言う人がおるわけでございます。そういうようなことを前提にいたしますと、私は一つだけはっきり申し上げられることは、運賃というのは政策的に決めるべきものだということで、それでよろしいのではないかと思います。
古くから、これは交通学者のピラードという学者が言っておりますが、交通の基本条件に三つ挙げております。一つは安全性。最近はこの安全性の中に無公害性がセッティングされてきております。第二は給付性であります。給付性の中に規則性、敏速性、快適性、反復性、こういうものが含まれております。三番目が経済性であります。
そういった関係で、ことしの三月一日に四日市の交通対策懇談会と申しますものを、名古屋の陸運局と四日市の市長以下助役、それから地元の鉄道あるいはバス会社というものでつくったわけでございますが、さらにことしの四月に、今後の四日市全体の交通網についてどういうふうにしていくべきかということにつきまして、ただいま先生が御指摘のように、三重県と四日市、陸運局、それからいわゆる交通学者の方々、地元の鉄道あるいはバス
しかし合理化の問題でございますけれども、私交通学者といたしまして、いろいろな各国の生産性とそれから労働力の問題の相関を考えてみますと、わが国の場合は、これはいままでの関係で、そういうシステム化だとか新しい問題が解決されてない分野がありまして、一がいには申せませんけれども、ただ労働力の関係と生産性の関係から申しますと、相当多いという関係は出てきております。
○参考人（今野源八郎君） ただいまの航空機の燃料税の問題でございますが、私は、航空輸送と道路とは似た性格もございますけれども、ひとつ交通学者として見ますと、性格的に同じところもあるし、違うところもある。違うところというのは、やっぱり道路は一般に御存じのように生活道路——道路なしには地域は構成されない。
部内だけの検討では十分ではございませんので、部外の交通学者、あるいは交通経済学者、あるいは大学の機械土木関係の先生、並びに日本における地域開発の相当な専門家というふうな各サイドの方々にもお集まり願いまして、約半年かかっていろいろ検討いたした結果でございます。
交通と名のつく関連にみんな持っていかれるようなものを自動車から取っていただくということには、どうも国民の一人として、あるいは交通学者として反対というのがはっきりした気持ちでございます。
（拍手）このことは、交通学者並びに運輸関係に携わる為政者のひとしく認めるところであり、一致した定説でございます。
日本を訪れました外国の経済、地理、交通学者のほとんどが一致して、この問題が無計画に野放しにされていることを指摘しておりまするが、昭和三十五年春訪日いたしました全米企画協会のコルム博士は、日本政府の国民所得倍増計画を達成するためには、産業の立地計画が必要であり、立地計画なしに人口過剰の島国で所得倍増計画を実施しようとしても、いたずらな混乱と隘路を招くだけだと指摘をしております。
私は今日この郵便法の改正案につきまして、交通学者、公益事業学者としまして、主として公益事業料金の決定の理論並びに料金政策の立場から意見を申し上げたいと存じます。 結論としては、大局上郵政事業のサービスの改善並びに経営の改善のために必要な改正として、原案に賛成いたします。そういうことでございますが、この法律の改正案は非常に大小さまざまの改正点を含んでおるようであります。
国鉄資金だけでも八百億円程度の経費を計上しておるようでありますが、先日来東京市政調査会主催の大都市交通研究会におきまして、交通学者、公益事業学者が集って研究を進めておったのでありますけれども、少くとも地下鉄の系統、高速度系統が国鉄以外の面におきまして七、八百億円以上の建造費が必要であります。そのほかに高速自動車道というものを設けますと、この金額が莫大なものになってくるわけであります。
およそ二つの都市間の道路交通量というものは、両都市間の距離の二乗に逆比例するという公式が外国の交通学者によって提出せられております。この公式に従いまするならば、三十二キロを隔てておりまする東京、横浜間の交通量一日二万台というものは、かりにもし横浜が三百キロの遠方、すなわち名古屋の位置にあったといたしましたならば、交通量は百分の一、すなわち二百台に減る、こういうことを示すものでございます。
私は交通学者、それから公益事業学者の一人といたしまして、交通事業、公益事業の健全なる発展ということが国利民福、いわゆる一般公衆並びに産業の大局的利益と合致するものであるという見地から、全般的な見方に立つて意見を申上げたいと思います。個々の数字による個々の意見もなくはございませんが、時間の関係から大まかな基本的な点からこの原案に対する賛成の意見を申上げたいと思います。
○岡田（五）委員 この鉄道建設に関する経験というお尋ねだろうと思うのですが、大体大学の交通学者、あるいはそういう方面の学識がある方は、鉄道建設といいますか、土建関係の技術者のグループの中の顧問になつておられたり、あるいは研究団体の理事をしておられたり何かいたしまして、理論ばかりではなしに、実際のいろいろな面につきまして――建設工事については御経験はないかもしれませんが、そういう方面についての経歴といいますか
従いまして東京大学だとか、方々に交通関係、鉄道関係の学者がおられますが、そういうところを実は提案者としてはねらつておるようなわけでございまして、具体的に交通学者の名前をあげることもどうかと思います。そういう意味合いでございます。